『新卒で会社に入ったけど、辞めた』
この時期になるとどうしても出てきてしまう、新卒就職後すぐの退職。世間的には辞めたことに対する風当たりが強くなりがちですが、いろいろ事情もあることでしょう。
そこで今回は、新卒就職ですぐ辞めたい(退職したい)人はどうすればいいのか？その対策方法について書いていきます。
※この記事を読む前に
近年は退職代行サービスと呼ばれる、退職についての申請を代行しれくれるサービスがあります。入社したばかりで言い出しにくいときは、検討してみましょう。
まず一口に「すぐ辞めたい(退職したい)」といっても、いろいろ事情があります。
まずはこちらの3つ。
これらは基本的に会社よりもご自身に問題があることが多いので、今回この記事ではスルーします。
もちろん自分と合わない会社にずっといるよりは、辞めたほうがお互いのためです。ここからは第二新卒として、下記のようなサイトで自分と会社のマッチングを考えた就職活動をしましょう。
さて、問題なのは次の3つです。
これらは会社側の責任である可能性がありますので、以下、これらについて明記していきます。
例えばこちら。
仕事内容は植物の培養をする研究職と聞いていたのですが、実際の仕事は農業とかわらず、土木作業までやらされます。また、仕事場に直属の上司がおらず、研修もないまま新卒社員2人でいきなり現場を仕切れといわれています。
上記のように実態とかけ離れていたり、必要性や今後についての説明が不十分な状態が続いたりする場合もあります。こういった場合は上司や先輩社員に様子を聞いてみるなど、社内で確認してみましょう。
そもそも新卒社員ですので、よほど専門的な採用でなければ、最初はそんなに大事な仕事を任されないはずです。
まずはビジネスマナーを身に付けたり、取引先に名前と顔を覚えてもらったり、店舗へ配属されて仕事を覚えたり、研修目的で業務とは直接関係の無い作業に従事したりするのが最初の仕事です。
勢いで辞めるのは禁物です。
『入社後の仕事内容や待遇が聞いていた話と違う』という意味では、おそらく最も多い理由がこちらでしょう。
残業時間は企業が出す求人票や募集要項のなかで、最も嘘や嘘まがいの多い項目です。この実態を近年は求人詐欺とも呼び、社会問題になっています。
当サイトの記事(→ホワイト企業に就職したい新卒就活生向けの4つのアドバイスと対策方法を紹介！)にも明記していますが、グループ会社全体の平均で残業時間を明記していたり、閑散期の残業時間を明記していたりと、近年はより巧妙になっています。
もしサービス残業など明確に労働基準法に違反しているようなら、『労働時間』が確認できる証拠を集めておき、退職のタイミングで弁護士と相談して残業代を請求するのも手です。
具体的に証拠になるのがこちら。
※近年はスマホアプリによる残業時間の記録などが話題ですが、こちらに関しては次のような記事があります。
スマホアプリを用いて作成した労働時間記録が、裁判での証拠として用いられることはありますが、その記載内容が裁判で提出された他の証拠と整合しないなど、記載内容の信用性に疑義がある場合、裁判所がそのまま事実認定の証拠として認めるとは限りません。
証拠はいくらあってもよいので、できるだけかき集めたり、日々の記録を取っておくなどしておきましょう。
ただし労働基準法では、残業代請求に『2年』の時効がありますのでご注意を。
こちらもよくありますね。なお当たり前ですが、『態度が悪い』『無断欠勤がある』などの理由で叱られた場合はハラスメントでも何でもありません。
会社関連で起こりうるハラスメントは、パワハラやセクハラ、モラハラが主です。
が、近年はこんなハラスメントも存在します。
まずこうした問題で最もやってはいけないことは、ひたすら我慢し耐え続けることです。
我慢では何も解決しません。
居心地が悪くて辞めてしまうのは仕方ありませんが、次の被害者を出さないためにも、可能ならばこちらも証拠を集めて法的手段を取るなどしてください。
こういったハラスメントは社会問題の1つですが、明らかな人権侵害です。会社側はもっと深刻に受け止めなければなりません。
日本の会社は、思っている以上に社員を守ってくれません。
労働基準法違反が常態化し、パワハラやセクハラもまともに解決できないことのほうが多いです。毎年、労働環境に起因するうつ病患者や、過労死による死者が出ていることがその証拠ですし、セクハラに至っては表に出てこないだけで事例はたくさんあるでしょう。
立派な経営理念はどこへやら……。
『社会は理不尽だから』などと言う人もいますが、どうしてこちらがそれを甘んじて受け取る必要があるのでしょう？パワハラやセクハラを我慢することが、本当に社会人なのでしょうか？
ダメなものはダメ、違反は違反、違法は違法なのです。
月並みですが、自分の人生は自分で守りましょう。あなたの人生が理不尽に屈する必要性など、これっぽっちもないんですから。
そしてもし入社したばかりで辞めにくいということであれば、退職代行サービスを検討してみましょう。
また残業代未払いや不当解雇など、悪質な場合は弁護士に相談しましょう。
