2020.06.01
「辞めたいけど退職を自分で言い出せない」「出社しないで辞めたい」「今すぐ辞めたい」。
近年はそんなニーズに対応した『退職代行サービス』を利用される方が増えてきています。
そこで退職代行サービスについて、弁護士の有無や都会や都市部はもちろん、地方でも使えるサービスも含めて簡潔にまとめました。
退職代行サービスの概要
退職代行サービスは、文字通り退職手続きを代行してくれるサービスになります。2018年ごろから注目されはじめ、メディアに取り上げられるなどしたため、関連する事業者も数十社近くにまで増加しました。
主な業界構造は次の通りです。
- 相談：無料が多い
- 相談方式：電話、メール、LINE、チャットなど
- 代行可能時間：相談は365日24時間受付、代行手続きは日中
- 代行費相場：3万円(バイト・パート)～5万円+a(正社員)
基本的には有料になり、相場は3万円～5万円ほど。業者によって価格は上下し、オプションを加えることで最終的な代行費用が変わることがあります。
利用している主な年齢層は20代が多く、近年は30代～40代の利用者も増えてきました。
利用方法と流れ
退職代行サービスの利用方法と流れは下記の通りです。
- 退職代行サービスにアクセス
- 電話・メール・LINEなどで連絡
- 担当者と相談内容のヒアリング
- 代行料を入金(銀行振込やカード払いなど)
- 業者が会社に退職の意思を連絡
- 離職票や退職願、保険証や備品などを会社に郵送
- 退職
どの業者もおおよそこのような流れになります。
なお退職届など手続きに関する書類は、別途ご自身で用意することになりますので予め準備しておくとスムーズです。
ただし注意点として、一般的な代行業者はあくまでも代行の業務しかできず、退職の原因となったトラブル(パワハラやセクハラ、サービス残業を含むその他労働基準法違反など)については対応することができません。
なかには弁護士事務所が退職代行サービスを行っているケースもありますので、のちほど紹介します。
メリット
『言いだしにくいことを代行してくれる』『ハラスメント的な上司の顔を見なくていい』などの理由で利用される方がいらっしゃいます。
また即日退職を謳う事業者もあるので、『会社に行かずに今すぐ辞めたい』という方には魅力です。
最近は人手不足の影響もあり、そのまま転職の斡旋までしてくれる事業者もあるので、次の仕事を見つける手間が省けるのもメリットです。
デメリット
デメリットとしては、費用がそれなりにかかること。当たり前ですが、自分でやれば0円ですからね。
あとは退職代行サービスを利用したことによる、引継ぎや業務の問題にかかる逆恨みのような事態。直接的な仕返しは考えにくいものの、業界内で噂を流される可能性はあります。同じ会社への復職も難しくなるでしょう。
また、あくまでも代行手続きしかできないので、法律に関わる部分(残業代請求などの交渉)は対応できません。弁護士と提携しているサービスもあるので、そちらを検討してみましょう。
退職代行サービスの注意点
退職代行サービスには、いくつか注意点があります。
退職代行サービスが話題になったことで様々な事業者が参入してきていますので、当然、中には悪質な業者も存在します。格安で請け負うと称してオプションを無理やり付与する、サービスのあまり非弁行為(弁護士じゃないのに法律に係る業務を行うこと)をするなどですね。
そこで当サイトでは、
- 代行だけができる業者
- 法的な手続きも可能な業者(弁護士事務所)および労働組合※
に分けて厳選して紹介します。
※労働組合は団体交渉権があり、会社が労働組合と交渉しなければ不当労働行為になるため強制力があります。
基準は
- メディアへの掲載があるか
- 独自のサービスがあるか
- 料金が良心的か
です。サービスの終了や追加などがあれば、随時追記していきます。
なお見出しに弁護士の有無や対応地区なども明記しておきますので、ご自身の状況に合わせてご利用ください。
代行だけができる退職代行サービス3選
後述する弁護士事務所と違って、代行だけができる退職代行サービスは着手金などがかからないためリーズナブルな価格もあります。
反面、代行だけができる業者は使者としての行動しかできず、未払いの給料や残業代の請求と言った専門的な交渉ができません。また弁護士監修(指導など)とあっても、弁護士が直接交渉をするわけではないことがあるので注意してください。
そして代行だけができる退職代行サービスは、次のような方が主な対象です。
- 会社の雰囲気が悪い(ギスギスしている、法律やルールを軽視しがちで危なそうだ)から退職したい方
- 自分が社風に合わない(例：体育会系のノリがキツいなど)から退職したい方
- 仕事に納得いかないor入社したばかりで気まずいと感じた方
会社に特段の問題がなくて交渉の必要性がなく、『自分の都合で退職がしたい方』であるならば、代行だけができる退職代行サービスのほうが手っ取り早くコスパが良いでしょう。
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法的な手続きや交渉も可能な退職代行サービス(弁護士事務所、労働組合)3選
続いて、法的な手続きが可能な弁護士事務所、および強制力のある交渉が可能な労働組合が運営する退職代行サービスです。
代行だけができる退職代行サービスと違って、弁護士事務所はパワハラ、セクハラ、給料・残業代未払いなど、法的・金銭的なトラブルも対応でき、労働組合は交渉に強制力があります。
反面、特に弁護士事務所は着手金がかかることで総合的なコストがかかったり、裁判になるなどすると解決までに時間がかかったりすることがあります。コスパという意味では、代行だけができる退職代行サービスに比べると見劣りします。
労働組合の運営する退職代行サービスであれば、弁護士ほどコストはかかりません。ただ悪質なケースの場合はやはり法律の専門家に頼る方が良いので、状況次第になるでしょう。
そして、法的な手続きや交渉も可能な退職代行サービスは、次のような方が対象になります。
- パワハラ・セクハラなどのハラスメントが原因で退職したい方
- 給料や賃金の未払いがあり会社が信用できないので退職したい方
- 労働基準法や各種法律に違反している職場なので、これ以上関わりたくない(刑事罰に問われるのでは？と危惧した)から退職したい方
会社の違法性が原因である場合、代行だけができる退職代行サービスでは名実共に強制力がないので不安が残ります。
そもそもそういう会社は、法令順守や人権に対する文化がないから違法行為に手を染めるわけです。退職者本人や代行だけができる退職代行サービス側に対しても同様、聞きかじった法知識や威圧的な態度で攻撃的になるであろうことは予測できる未来です。信用できません。
なので、その場合は弁護士事務所などを通じたほうが良いでしょう。
退職代行サービスのNEXT：全国・弁護士有り、正社員向け
退職代行サービスのNEXT
- 弁護士が日本全国、最短即日で対応
- 未払給料・残業代・退職金の請求、有給の処理もサポート
- 正社員・契約社員・パート・アルバイト一律30,000円
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弁護士法人みやびの退職代行サービス：全国・弁護士有り
弁護士法人みやびの退職代行サービス
- 弁護士が退職代行を行う退職代行サービス
- 弁護士なので、未払給料・残業代・退職金の請求、有給の処理などが可能。20代から50代まで、対応する年齢層の幅広さが特徴。
- 代行料は55,000円(税込)、オプション費用は回収額(残業代、退職金など)の20%
- 年齢に不安があり未払給料や残業代など法的な問題も抱えている方はこちら
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SARABA：全国・労働組合、交渉有り、弁護士無し
退職代行SARABA
- 労働組合が退職代行を行う退職代行サービス
- 労働組合のため交渉に特化しており、弁護士よりも着手金やオプションなどの追加料金がかからない
- 代行料は一律27,000円(税別)、全額返金保証、365日24時間対応
- 弁護士を頼むほどではないけど、より交渉の確実性を取りたい方はこちら
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まとめ：退職代行サービスは状況に合わせて利用しよう
円満に退職できるのが理想ではありますが、そうではないケースも世の中には存在します。
特にハラスメントや労働基準法違反などが原因で退職する場合、物理的にも精神的にも、会社に足が向かないことだってあるでしょう。
そんなときは退職代行サービスを使ってサッと辞めて、退職で悩むよりも次のことを考える時間を確保するほうが、コスパの良い賢い選択になります。
もちろん、社会的に許されない悪質な労働実態を告発するなど、場合によっては弁護士事務所を通したほうが良いケースもあるはずです。
いずれにしても、退職代行サービスはご自身の状況に合わせて利用していただければと思います。
最後に各業者を再掲します。
再掲：代行だけができる退職代行サービス3選
退職代行「EXIT」
- 日本初、会社へ退職の連絡を代行してくれるサービス(即日対応有り)
- 相談から退職完了までほぼスマホだけで完結(退職関係書類はご自身で)
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退職代行ニコイチ
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退職代行Jobs
- 顧問弁護士の名前と顔が分かる(女性)と人気の退職代行サービス
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- 代行料は正社員・契約社員・パート・アルバイト一律29,800円(税込み・期間限定のため終了後は正規料金49,800円)
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再掲：法的な手続きや交渉も可能な退職代行サービス(弁護士事務所、労働組合)3選
退職代行サービスのNEXT
- 弁護士が日本全国、最短即日で対応
- 未払給料・残業代・退職金の請求、有給の処理もサポート
- 正社員・契約社員・パート・アルバイト一律30,000円
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弁護士法人みやびの退職代行サービス
- 弁護士が退職代行を行う退職代行サービス
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- 代行料は55,000円(税込)、オプション費用は回収額(残業代、退職金など)の20%
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退職代行SARABA
- 労働組合が退職代行を行う退職代行サービス
- 労働組合のため交渉に特化しており、弁護士よりも着手金やオプションなどの追加料金がかからない
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