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新卒就活生が知るべき試用期間切りの理由と実態！対策方法は？

2020.06.01

希望していた企業に無事内定し、ようやく働き始めたのもつかの間、試用期間に解雇される「試用期間切り」をご存知でしょうか？

結論から先に言うと、試用期間切りは場合によっては違法となります。

あまり有名ではないこの試用期間切りですが、新卒就活生の皆さんは是非覚えておきましょう。

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試用期間切りとは、試用期間中あるいは終了後に従業員を正当な理由なく解雇することです。

リーマンショック後、悪質な内定取り消しや内定切りが横行したことで、厚労省が企業名を公表するようになりました。そのため表立って内定者を切れなくなった企業が、一度雇い入れたあとに『試用期間中の勤務に問題があった』として、内定後の新卒社員を解雇する事例があったのです。

しかしこちらも、”試用期間切り”として批判の対象になっています。

この試用期間、雇い主が好き勝手に新入りを雇うかどうか決められるかのように思いがちですが、そのようなことはありません。

そもそも試用期間とは何かというと、新しく雇った人材の能力や適性、勤務態度や働きぶりを見て、本採用するかどうかを決めるための期間です。そしてそれは使用者と労働者との間で、明確な合意がなければなりません。

よくアルバイトの募集用紙に「試用期間中は時給○○円」と、通常よりも割安賃金になっていることがありますがアレがそうです。

そして試用期間であったとしても、労働契約上は他の社員やアルバイト・パートの人たちと同じです。勤務態度や仕事ぶりが普通であれば、試用期間中やその後すぐに解雇になることはまずありません。

もし正当な理由で解雇できるとしたら、無断欠勤が続いて出勤率が著しく低い場合や、経歴詐称があった場合など、非常に限定的なのです。

試用期間切りへの対策方法ですが、まず覚えておきたいのは“試用期間であっても雇用形態は他と同じ”ということです。

正社員として雇われたなら正社員、アルバイトとして雇われたならアルバイト。試用期間だからといって、雇用形態は変わりません。そのため試用期間であることを理由に、残業代が支払われない、社会保険に入れないなどといったことは違法になります。

もしそのような局面に遭遇した場合、下記のように対策ができます。

会社に相談：労働条件について確認したい旨を伝えましょう。
各行政機関に相談：もし解決ができない場合は、最寄りの各行政機関に相談します。解雇・賃金に関する問題なら労働基準監督署。雇用保険の未加入に関する問題ならハローワーク。社会保険の未加入に関する問題なら年金事務所となります。
弁護士に相談：悪質な場合は弁護士に相談するのもOKですが、相談料がかかる場合もあります。
NPO法人POSSEに相談：POSSEは、労働相談を中心に活動する若者主体のNPO法人です。無料で相談に乗ってくれますので、こちらも覚えておきましょう→労働相談受付 | NPO法人POSSE
さっさと転職してしまう：素早く転職してしまうのも手です。